アメリカの後進国化が始まった
米政府、ファーウェイ製品締め出しの大統領令に署名。
「2019年5月15日、ドナルド・トランプ米大統領がかねて検討していた「情報通信技術とサービスのサプライチェーンの保護に係る大統領令」に署名しました。この大統領令では「敵対的な国が管理監督する企業が製造した情報技術を米国内で無制限に使用することは、機密を脆弱にするとともに敵対国の力を増大させ、容認できないリスクをもたらす」と謳っています。
文書内では"敵対的な国"を明記していないものの、言ってしまえば、中国政府に関係の深いファーウェイやZTEといった中国企業のネットワーク機器を米国内から排除するとともに、許可なくファーウェイが米国の重要技術を購入することを禁止するということです。
米国政府はこれまでも情報通信企業に対してファーウェイやZTEと協力することを禁じており、ファーウェイは中国政府から直接に資金を得ていると述べてきました。これまでにファーウェイが何らかのスパイ活動を行っているという証拠は出ていないものの、米国は英国やカナダ、ニュージーランドなど同盟諸国に対してファーウェイ製品採用を取りやめるよう圧力をかけています。
とはいえ、それで米国内でファーウェイ製品が姿を消したかと言えば、そうでもありません。通信キャリアなどはたしかにネットワークの世代更新時にファーウェイ製品を除外しているものの、店頭に並ぶ消費者向けのスマートフォンのラインナップにまでそれが徹底されることはほとんどありません。
Reutersは、ファーウェイは部品の多くを米国のサプライヤーから調達しており、この大統領令によって多くの製品の製造販売が継続できなくなる可能性があると指摘されます。一方、"米国のサプライヤー"側の企業であるクアルコムやブロードコムなどにも、この大統領令は業績面での影響を与えることになるかもしれません。
ファーウェイはこの件に関して「当社の米国における事業を制限すれば、米国企業は安全が強化されるどころか、より高価で質の低い製品を使わされることになり、5G通信規格の整備でも他国に後れをとることになるだろう」「非合理的な規制はファーウェイの権利を侵害しており、深刻な法的問題を提起することになる」と声明を発表しました。
大統領令の発表に伴い、政府は商務省に対して他の政府機関とも協力し、10月まで(150日以内)に実際の執行計画をとりまとめることになります。商務省はまた使用禁止の対象となる企業、関連する企業が70社にのぼることを明らかにしました。もちろんファーウェイとZTEもリストに記されています。」
エンガジェット日本版より
米中貿易戦争を更に厳しい状況にアメリカ政府は追い込んでいる。中国は米国製品の秘密を盗み、自国の製品として販売している。このようなことをしている中国の企業をアメリカ政府は許せなくなったと森本敏氏はTBSの報道番組で話していた。元防衛大臣の森本敏氏の隣には寺田 稔（自民党衆議院議員）がいた。彼らの発言はとても注意深いものだった。決して中国企業がアメリカ企業の特許を侵害して製品を製造しているとは言わなかった。
ファーウェイはアメリカ企業で働いていた中国人や外国人を採用して製品開発をしたと述べている。アメリカ企業で働いた経験者はアメリカ企業の特許を侵害することなくファーウェイ製品を製造したと言っている。頭脳がアメリカから中国へ流出したのだ。なぜならアメリカ企業の待遇より中国ファーウェイの待遇が良かったからアメリカ企業からファーウェイに転職したのだ。森本氏の発言は安倍晋三氏が言う印象操作のようなものだ。
「国際特許の分野で中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の突出ぶりが際立っている。世界知的所有権機関（WIPO）が19日発表した2018年の特許の国際出願件数で、同社は2位につけた三菱電機の約2倍となり、他社を大きく引き離した。これで14年から5年連続で中国企業が首位。国別でも中国からの出願件数が全体の2割を占めた。」このように日経新聞、電子版は報じている。
「5G通信規格の整備でも他国に後れをとることになるだろう」とファーウェイが述べているようにアメリカはこれから後進国化していくことは間違いないだろう。日本はアメリカの尻馬に乗るのではなく、アメリカから自立し、中国からも自立した国としてアメリカとも中国とも平和・友好を深める外交をしていくべきではないか。