再建３０周年記念の節目を新たな年のスタートに
自治労横浜退職者会長 小島 進
新年あけましておめでとうございます。
昨年は新型コロナウイルスの影響で、自粛要請もあり、様々な分野で活動が制約され生活が一変しました。
７年８ヶ月にわたる安倍政権を引き継いだ菅首相は新型コロナウイルスの影響で国民生活が疲弊するなか、今や失敗が明白となった前政権の経済政策「アベノミクス」からの大胆な方針転換が求められています。
にもかかわらず、菅首相はアベノミクスを継続する方針を示し、「自助ファースト」の所信表明に見られるように引き続き国民に犠牲を強いることが明らかです。
高齢者の暮らしを支える年金・介護・医療・税制などの社会保障制度改善が緊急の課題です。「75歳以上の医療費負担増」など高齢者の自己負担増になる改悪案が検討されており看過できません。社会保障費を抑制する一方で、「辺野古新基地建設強行」「イージス・アショアの洋上転用１９００億円の試算」など対米従属の軍拡を進め軍事費が一層増加しています。
アベノミクスでは大企業の内部留保が増えただけで、労働者は非正規化の拡大で実質賃金がどんどん下がり、コロナ禍でさらに雇用不安で消費は抑制され内需低迷しています。
破綻したアベノミクスと決別し労働者の賃金を高める政策こそ必要です。
「森友・加計学園」に続き「桜を見る会」とウソと詭弁とごまかしの政治、引き続く「菅首相による学術会議会員の任命拒否」学問への政治介入など真理を軽視するアベノミクスを継続一辺倒な菅政権を変えなければなりません。
近々の課題として住民無視を許さない立場で「住民投票条例」署名活動を取組みました。引き続き「横浜市のＩＲ（統合型リゾート）」ではなくカジノに依存しない地域活性化に向け、カジノ賭博場開設阻止の取り組みを進めます。
私たちは、憲法９条の理念を守り、戦争をしない国として世界をリードし続ける為に憲法改悪を阻止し、子や孫に平和な国を残して行くために、「自横退職者会再建三〇周年記念」の節目の年を、平和が続く新たな年のスタートにしましょう。
２０２１年元旦