今日で阪神･淡路大震災から２２年が経ちました。被災者が住む借り上げ復興住宅からの退去強要が行政から強まっているそうです。
復興公営住宅は４２，０００戸供給して､現在、転居できないで残されている人たちが未だに２，８００戸有るそうです。
被災当時、５０才だった働き盛りの人も､今では７０才を超えています。この２０年の間には、震災時病弱だった人、震災後病気や怪我で働けなくなった人など沢山居るでしょう。
働きたくても働けない、働く先も無い、引っ越し作業だって誰かの力を借りなければ出来ない人達が復興住宅で生活しているそうです。
行政は､復興公営住宅の契約期間は２０年だとして、現在入居中の人達を裁判にまで掛けて退去させようとしているそうです。それほど行財政が圧迫されているのでしょうか。 行政というのは、そこに住む人達を幸せに平和に生活できるように力を尽くすのが仕事では無いのでしょうか。
戦争をしない憲法を持つこの国でオスプレイを１０機も買うことを考えれば、なんて事の無い支出では無いんでしょう。
軍事費を削減して国民の生活支援のために使わせましょう。