総務省の研究会が地方自治体の監査に関して新しい制度を提言する報告書を公表したという記事。
「総務省の「地方公共団体の監査制度に関する研究会」(座長／宇賀克也・東大教授)は、従来の自治体内部監査・外部監査に代えて、個々の自治体から独立した主体が全国統一の監査基準の作成や監査の品質管理、研修等を行う専門組織である「監査サポート組織」を創設するなど、新たな監査制度のしくみを提言する報告書をとりまとめた。」
自治体の監査を構成する監査委員制度と外部監査制度について、それぞれ提言を行っているそうです。
内部の監査委員制度については、「弁護士・公認会計士などの外部の専門家を任期付職員として積極的に活用することや、監査事務の一部を公認会計士や監査法人に委託することも有効」と指摘しているそうです。
外部監査については、「全国統一的な監査基準の作成や監査の品質管理、研修等を担う「監査サポート組織」の創設」などが挙がっています。
自治体監査の分野に会計士・監査法人が進出する機会になる可能性がありそうですが、他方、外部監査については、実施するための資格が厳しくなりそうです。
総務省のプレスリリース
地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書の公表
地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書について（概要）（PDFファイル）
タビスランドの見出しでは外部監査のためのもののように読めますが、「監査サポート組織」は、内部監査・外部監査の両方に対する機能を持つようです（監査人の認証・研修、監査基準の作成など）。また、「包括外部監査と個別外部監査の仕組みを維持するかを含め」検討するようなので、外部監査は縮小の方向かもしれません。たしかに、監査と言いつつ、コンサル業務の要素も強く、性格があいまいです。
