１件当たり１億円下回る＝１３年度の脱税事件－国税庁（時事より）

１件当たり１億円下回る＝１３年度の脱税事件－国税庁

国税庁が２０１３年度の査察の状況を公表したという記事。

「国税庁は２３日、全国の国税局が強制調査（査察）し、２０１３年度に検察庁に告発した件数は１１８件（前年度比１１件減）で、加算税を含む脱税総額は１１７億円（同５７億円減）だったと発表した。１件当たりの脱税額は９９００万円で、３５年ぶりに１億円を下回った。」

「告発された業種別ではクラブ・バー業が１２件で１位、２位は不動産業で９件。税目別では、重点的に調査しているという消費税が１６件、源泉所得税が１４件と前年より増加した。」

脱税摘発額 昭和４９年以来最少に（ＮＨＫ）

国税庁の公表資料

平成25年度　査察の概要（国税庁）

「平成25年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、「クラブ・バー」、「不動産業」、「建設業」、「情報提供サービス」、「保険業」でした。

　脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられたほか、顧客から受領した飲食代金に係る消費税について、申告書を一切提出しない方法で不正に納付を免れていた事例もありました。

　脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金、有価証券として留保されていたほか、高級外車や別荘の購入、遊興費、ＦＸ取引等の投資に充てられていた例も見られました。

　脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、床下貯蔵庫に置かれた段ボール内の金庫に現金を隠していたものなどがありました。」

国際化やＩＴ化への対応についても書いています。

「(3)　国際化への対応

　税務行政執行共助条約が発効するなど、我が国の情報交換ネットワークが拡充する中、国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査支援及び租税条約等の規定に基づく情報交換制度を積極的に活用しました。
　平成25年度に処理した事例では、７事件延べ11回、外国税務当局に情報提供を要請し、このうち、査察官を外国税務当局に派遣して事案の概要を説明した上で要請を行ったものなどがありました。また、外国税務当局からの情報提供要請を受け、３事件について、査察官が調査を行いました。
　ＯＥＣＤが開催する「税と犯罪に関する会合」（Forum on Tax and Crime）等の国際会議に出席し、脱税等への対応について意見交換を行いました。

(4)　ICT化への対応

　経済取引等のＩＣＴ化に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査支援及びデジタルフォレンジック用機材を活用するとともに、関係機関と連携して電子機器等の電磁的記録の証拠保全及び解析を行いました。
　また、国内捜査関係機関が参加するデジタルフォレンジック連絡会（警察庁主催）に参加し、電磁的記録の解析に必要な技術の向上等を図りました。
　平成25年度に処理した事例では、パソコンのハードディスクから消去された会計データを復元し証拠化を行い、真実の取引金額を把握したものなどがありました。」