「新規上場」公開価格、「低い値決め」独禁法違反の恐れ…公取委が見解公表へ（読売より）

「新規上場」公開価格、「低い値決め」独禁法違反の恐れ…公取委が見解公表へ

公正取引委員会が、企業の新規上場の際の「公開価格」の決め方に独禁法違反のおそれがあるという見解を出すという記事。

「上場して最初に売買が成立した初値が公開価格を上回れば顧客は含み益を得るため、証券会社側が顧客を囲い込むために公開価格を抑えているとの見方が一部にある。

政府によると、日本の新規上場企業の初値は公開価格の平均１・５倍に達している。米国やドイツの１・２倍に比べて高く、上場後に跳ね上がる傾向がある。」

公取委は、「優位な立場にある証券会社が一方的に価格を低く設定する行為が多くみられると問題視している」のだそうです。

具体的には何が問題なのか．．．

「公取委が問題視したのは、公開価格を決める前段階の「想定発行価格」の決め方だ。企業の財務状況などをもとに算出する理論上の価格から、「個人投資家にも広く買ってもらうため」などとして慣行で一定割合を差し引いた価格を指す。想定発行価格が低くなると、最終的に公開価格も低くなりやすい仕組みだ。

主幹事証券会社が企業と相談の上、想定発行価格を算出するが、割引率の算定根拠について具体的な説明を受けた企業は一部にとどまるとみられる。公取委は報告書で、合理的根拠に基づかず価格を低く設定することは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる懸念があると指摘する。」

17日の首相施政方針演説でも、「スタートアップ創出元年」というようなことをいっています。その一環なのでしょう。

昨年11月の政府の「新しい資本主義実現会議」緊急提言にも、盛り込まれています。

新規上場、過小値付けは「独禁法違反」　公取委報告書（日経）（記事冒頭のみ）

「公正取引委員会は新規株式公開（IPO）時に企業が適切に資金調達できる環境を整え、スタートアップの成長を後押しする。近く公表する報告書で、IPO時に事前に証券会社などが企業と決める公開価格を一方的に実態よりも低く設定し資金調達を妨げるのは独占禁止法違反のおそれがあるとの見解を示す。」