会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトの初会合開催

中央青山監査法人 > Web-CAN

企業会計基準委員会とＩＡＳＢの共同プロジェクトに関する短い記事ですが、検討項目の中に投資不動産が入っているのが気になりました。

国際会計基準では、投資不動産は、毎期時価評価をする方法と、原価で計上する方法（減価償却や減損は行う）の選択を認めていますが、原価評価の場合は、時価を注記することになっています。日本基準で時価評価を認めることはないでしょうが、時価の注記は、ＩＡＳにコンバージェンスするために取り入れるべきという流れが出てくるかもしれません。

すでに上場している不動産ファンドでは、時価を注記しているので、実務的にも可能でしょう。