ＥＳＧに関する解説記事。
日本企業は遅れているという論調です。
そもそも、「国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の源流は．．．
「ＳＤＧｓは、１９９２年地球サミットの「アジェンダ21」、２０００年に２０１５年までの国際社会のゴールを定めた「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」から直接の流れを汲んだもので、ＭＤＧｓの目標期限が２０１５年に切れるため、その次の15年間の目標を立てるためのものだった。そのためＳＤＧｓは、２０３０年を期限とした新たな国際社会の目標という位置づけで、国連総会で全加盟国の支持を得て採択された。ＭＤＧｓと同様に、飢餓、貧困、医療、基礎教育、ダイバーシティ、生物多様性、海洋保全、森林保全、気候変動、リサイクルなどで17のゴール、そのゴールを細かくした１６９の目標が設定されている。
ＳＤＧｓの策定に向けた議論は、当時の潘基文国連事務総長によって２０１２年に始まるのだが、まさにニュー資本主義が活発化してきたタイミングに該当している。企業は、長期リスクに対する理解を深めたり、効果的なアクションを打ったりするため、すでに国際機関やＮＧＯとの連携を積極的に進めていった時期だ。」
グローバル企業の対応は．．．
「グローバル企業たちは、見えてきた潜在リスクに目を向けることで、新たな事業機会を見出せるとも考えた。まさに「必要は発明の母」だ。２０１７年の世界国際フォーラム年次総会「ダボス会議」では、世界の経済活動の約60％を占める「食料と農業」「都市」「エネルギーと材料」「健康と福祉」の４分野で、ＳＤＧｓで掲げられた各目標を追求すると、２０３０年までに年間12兆ドル（１３２０兆円）の経済成長機会があり、新たに最大３・８億人の雇用が創出されるというレポートが発表された。」
日本では．．．
「ＳＤＧｓという掛け声はあれど、ニュー資本主義のグローバル企業のように、業界全体でＳＤＧｓから何を見出し、長期的な競争力に変えていくのか、収益性を高めていくのかというゴール、目標、スケジュールは、２０２０年に入っても多くの企業からは示されていない。」
「業界団体主導で経営陣にＳＤＧｓの存在が伝わった結果、企業の中ではＳＤＧｓという言葉だけが上意下達で推進されていった気配がある。」
「ＧＰＩＦが始めた「ＥＳＧ投資はＳＤＧｓをうまく活用した企業に投資する手法」というメッセージが、経団連などがＳＤＧｓに言及し始めたタイミングで、経営陣や一般メディアにも届き始める。その結果、「ＥＳＧ投資は、２０１５年にＳＤＧｓとパリ協定ができたことで生まれた投資手法」というまったくのデタラメが日本で流布していくこととなった。これにより、ＥＳＧ投資家は社会貢献に積極的な企業に投資するという説明や、投資家が利益よりも社会貢献に注目し始めたという虚構までもが、まことしやかに登場する事態となった。
企業はＳＤＧｓに関するアクションを発表する際にも、大半の企業は「ＳＤＧｓに貢献します」というメッセージに終始し、それが長期的にどのような財務価値をもたらすのかに無頓着だ。これでは残念ながら、ニュー資本主義において生き残る経営にはなれない。」
この本の内容の一部をまとめた記事だそうです。
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