会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し 国税指摘(朝日より)

中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し 国税指摘

中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたという記事。

太陽光発電事業をやっていたそうです。

「日本国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。法人税などの追徴課税は重加算税を含めて計約6億円で、5社はいずれも修正申告などに応じた。」

「5社は、中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技(シャンハイマーチャントテク)」のほか、「宗像総合開発」、「朝日国際」、「MERCHANT ENERGY第五」(いずれも福岡市)、「MERCHANT ENERGY第二」(静岡市)。中国人男性1人が5社を実質的に経営していた。

関係者によると、上海にある上海猛禽科技が中国国内で資金や太陽光パネルを調達し、横浜市にある日本支店を通じてほかの4社に送っていた。4社は、西日本を中心に太陽光発電所を建設。売電収入を得たほか、その収入を得る権利「売電権」を売るなどして利益を得ていたという。

こうした状況を踏まえ、国税当局は、上海猛禽科技について日本国内で事業を行っている実態があり、その日本支店は課税対象になる「恒久的施設」に当たると認定したとみられる。」

恒久的施設 PE(PwC)
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