金融庁は12月24日、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応の第二弾を公表しました。
短期的な対応のほか、有価証券報告書等の審査体制の強化、内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士等による監査の導入、課徴金制度の導入、監査人や親会社に関する開示の充実、会計士に対する監督の強化などが挙げられています。
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