パナソニック前名誉会長の役員報酬１５億円 開示対象外（朝日より）

パナソニック前名誉会長の役員報酬１５億円　開示対象外

パナソニックの前名誉会長への役員報酬が約15億円だったという記事。

「昨年６月にパナソニックの取締役を退任し、７月に死去した松下正治・前名誉会長が昨年度に受け取った役員報酬が、約１５億円とみられることが関係者の話でわかった。」

内容は退職金だったようです。

多額な役員報酬は個別開示されることになっていますが、前名誉会長への支払いは、当期費用計上分でないため、対象外となっています。

「パナソニックが２７日に公表した有価証券報告書には、この退職慰労金を含めた役員報酬の記載がない。同社は０６年度に退職慰労金制度を廃止し、すでに権利を得ていた額だけを退任時に支払うことにした。この費用は同年度に会計処理したため、「昨年度の支出ではなく、今回の開示の対象外」（広報）という。」

現行ルールでは、多額かどうかは、支払い額ではなく、費用計上額で判定されるので、こういうことになります。

支払いベースでも開示すべきという学者のコメントも掲載されています。

「法政大学の胥鵬（しょほう）教授（企業統治論）は「役員報酬は投資家の重要な判断材料。高額なものは支払う段階で開示する仕組みに改めるべきだ」と指摘する。」

役員の退職慰労金などは、引当金処理が一般的になっているので、大きな退職慰労金支払いであっても、分割費用計上され、表に出てこない例が結構あるかもしれません。また、ストックオプションで支払っている場合には、ストックオプション会計に従って費用計上される金額・タイミングで判定するのか、それとも、オプション行使のタイミングとその時の時価で判定するのか、という論点もありそうです（現行ルールは費用計上時）。

こちらは米国企業の経営者報酬についての記事。上昇が続いているようです。また、ストックオプションによる報酬の割合が大きいそうです。
An Unstoppable Climb in C.E.O. Pay（NYT）