3月29日に公表された金融庁の金融改革プログラム「工程表」です。
不勉強で金融機関に関するものばかりだと思っていましたが、よく見ると、「財務報告にかかる内部統制の強化、ガバナンス情報の充実、四半期開示等」、「監査法人における内部統制の強化」、「非監査業務との利益相反防止」、「EDINETの高度化」、「会計基準の国際的な収斂」などの項目もあります。金融庁が公約したかたちになるので、中身はともかく、相当のスピードで進むでしょう。
注目される金融機関の繰延税金資産については、平成17年度上期を目途に自己資本への算定ルールを定めるようです。会計上、計上される繰延税金資産のうち、金融機関の監督上、自己資本へ算入する限度を設けるという意味であれば、決算には影響しないということになります。
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