2025年1月15日 第511号（PDFファイル）
会計士協会の機関誌に、頼みもしないのに「日本公認会計士政治連盟」という団体の資料が同封されてくるのですが、直近のものに気になることがスローガンとして記載されていました。
会計士・監査法人以外の専門家にもサステナ保証業務を担わせるのが、いまのところの金融庁の方針ですが、それに反対だということのようです。
それにしても、トランプ政権発足でサステナ開示自体が今後どうなるかわからないのに、こんなコップの中の争いみたいなことをいっていてよいのでしょうか。政治家に陳情するのなら、サステナ開示を後退させないよう要請すべきでしょう。
（個人的は、サステナ保証に関わる能力も予定もないので、どちらでもよいのですが）
