米減税法案が議会通過 法人税21％、下院も再可決（日経より）

米減税法案が議会通過　法人税21％、下院も再可決

米国の連邦法人税率を引き下げる法案が、上院に続き下院でも可決されたという記事。

「米下院は20日、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も20日に可決済みで、10年で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。米税制の抜本改革はレーガン政権だった1986年以来、約30年ぶり。ただ、法案成立に必要なトランプ大統領の署名は21日以降にずれ込む見通しだ。」

「税制法案は連邦法人税率を大きく引き下げ、企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。企業減税の規模は10年間で6500億ドルに達する。連邦法人税率の大幅な引き下げは約30年ぶり。個人所得税も最高税率を引き下げ、全体の減税規模は1.5兆ドルと金額ベースでは過去最大になる。」

下院での採決前の発言ですが、日本の経団連も減税をおねだりしています。

「日本も法人減税を」　経団連は２５％要望（産経）

「「今後の日本の法人税改革の議論で、（実効税率）２５％への引き下げを求めていきたい」。経団連の榊原定征会長は１８日の会見でこう述べ、日本の国・地方を合わせた法人実効税率を現行の２９．９７％から２５％まで下げるよう求めていく考えを明らかにした。」

「企業がもうけを設備投資や賃上げにつなげ、個人消費を上向かせる好循環の実現のため、安倍晋三政権は法人税減税などで企業の業績回復を後押ししてきた。ただ、減税の恩恵は企業の内部留保を積み上げるばかりで、景気への効果には懐疑的な声も多い。」

米国税制改革「両院一致案」公表（EY税理士法人）