「持続化給付金」不正受給の調査開始…二重申請や売上高減額、刑事告発も（読売より）

「持続化給付金」不正受給の調査開始…二重申請や売上高減額、刑事告発も

経済産業省が、「持続化給付金」の不正受給の調査を始めたという記事。

「経産省によると、６月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、弁護士などの助言を受けながら作業しているという。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、１か月の売上高が昨年比で半分以上減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主が対象になる。関係者によると、売り上げの計上を意図的に先送りしてひと月の売上高を半分以下にするほか、経営者が法人、フリーランスとして二重に申請するなどのケースがあるという。

経産省は、不正を発見した場合、不正受給した額に年３％の延滞金を加え、その合計額の２０％を加えた額を返金させる。さらに悪質な場合には刑事告発の可能性もある。現時点で見つかった不正受給の件数は明らかにしていない。」

「家賃支援給付金」については当初から審査を強化するのだそうです。

不正に関わったといって、税理士や会計士が摘発されるようなことがなければよいのですが．．．。

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