金融庁は、銀行及び銀行持株会社に関する自己資本比率規制において、繰延税金資産の算入の適正化に伴う所要の変更を行うための改正案を、９月２２日付で公表しました。
あくまで、自己資本比率規制における繰延税金資産の算入の適正化の話です。税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の議論とは、直接は結びつきませんが、規制が導入されれば、規制の上限値を超えて税金資産を計上しても、銀行にとっては意味がなくなるので、残高を減らそうとする動きは強まるでしょう。
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