「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」の公表

【公開草案】

企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第25号（実務対応報告第2号の改正案）「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」を、２００６年１０月２７日付で公表しました。

退職給付会計基準では「総合設立の厚生年金基金を採用している場合のように、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないときには、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する」といういわゆる例外処理が認められています。

こうした例外処理を採用していた場合における複数事業主制度からの制度間移行等（原則法への移行、解散・脱退など）の会計処理について、実務上の取扱いを明らかにしています。