国境を越えたリモートワークで、源泉徴収など、課税上の問題が出てきているという記事。
「新型コロナウイルス禍で働き方が多様になった結果、企業に想定外の課税リスクが生まれるケースが出ている。特に国境を越えてのリモートワークなどは、日本と海外のどちらの税務当局からも注視される可能性がある。専門家は「事前に国内外の課税ルールを確かめ、給与の支払い方法などグローバルでの対応方針を決めておく必要がある」と指摘する。」
・海外子会社に出向していた社員を日本に帰国させたが、日本で出向先の業務を続けている。
→本社から支給している留守宅手当などに源泉徴収が必要。国税庁も昨年FAQを公表
・日本の本社の幹部が海外出張先から帰国できなくなり、現地で長期滞在
→現地で日本企業のPEとして法人税課税の可能性
・海外子会社の社長に就任したが、現地に赴任できず、日本に居住したまま海外子会社の業務に従事。日本の本社から給料を得ている。
→子会社への寄付となる可能性。逆に、子会社が給料を負担すると現地での所得税の課税の問題がある。
といった事例を取り上げています。
記事では、EY税理士法人のコメントやアンケート調査結果を参照しています。
国際税務に詳しいという弁護士の「働き方や取引が複雑化する中で、現在の日本の源泉徴収制度は企業に大きな負担をかけている」というコメント（ミスがあった場合の免責にもふれている）は興味深いと思いました。
詳しくは日経記事をご覧ください。
（補足）
EYのツイッターからこの日経記事が閲覧できるようです（期間限定）。
https://twitter.com/i/web/status/1425328627105869824
【メディア掲載】#日本経済新聞 の記事「越境ワークに思わぬ課税」に、EY税理士法人 パートナー 平井和美のコメントが掲載されました。
— EY Japan (@Japan_EY) August 11, 2021
記事全文はこちら：https://t.co/MbHOXdTu5h
※日本経済新聞社の許可を得て掲載。閲覧期限: 2022年8月11日https://t.co/h0aaSCUbmi#越境ワーク #税務リスク
