ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委調査受け決算訂正へ

ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委調査受け決算訂正へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「ビックカメラ」が、池袋本店など２物件の売却、買い戻しについて決算を訂正し、匿名組合からの不動産売買代金を借入金として処理すると発表したという記事。

「監視委の調べによると、同社は０２年８月に本店などを特別目的会社に２９０億円で売却。０７年１０月に３１１億円で買い戻した際、購入資金調達のために作られた匿名組合から受け取った清算配当金を利益として計上した。

　匿名組合に約２５％を出資した「豊島企画」（渋谷区）が、ビックカメラの会長名義の株を担保に資金を借り入れるなど同社と親密な関係だったことが判明。会計基準で売買と認められる５％の出資比率を超えているとして、不動産を担保にした借り入れと認定されたとみられる。」

見出しでいっている架空利益４９億円というのは、２００８年２月期中間決算への影響額です。本来０２年８月の本店売却のオフバランス処理自体が問題なのだと思いますが、すでに５年以上経過しているため、当局は、買い戻し時にファンド経由で発生した利益の方を問題にしたのでしょう。

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（このほかにもいくつか書いています。右サイドのサイト内検索をご利用下さい。）

（補足）

会社のプレスリリース（過年度決算の訂正について）（ＰＤＦファイル）

プレスリリースでは、子会社の範囲を見直した結果、流動化した不動産に関するリスク負担割合が変わり、オンバランスすることになったという説明がなされています。詳しい背景等の記述はありません。

「不動産流動化に関する特別目的会社に出資していた株式会社豊島企画を、財務諸表等規則第8 条に基づき平成14 年8 月期に遡り子会社とすることとした結果、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第15 号）」第40 項リスク負担割合の規則に基づき、平成14 年8 月期に遡り当該不動産をオンバランスすることといたしました。

この決定に基づき会計上は当該不動産の売買処理が元々無かったこととし、不動産売買代金を当社の借入金として会計処理を行うこととなります。・・・」

不動産流動化によるオフバランス処理を訂正するという例は始めてかもしれません。監視委員会の次なるテーマなのでしょうか。サブプライム問題の関係で、資産の流動化・証券化の会計処理（連結範囲の問題を含む）に対する注目度は高まっているので、要注意でしょう。