Human21が民事再生法、負債総額464億円 米金融危機が影響

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ジャスダック上場、マンション分譲のＨｕｍａｎ２１が、民事再生法の適用を東京地裁に申請し受理されたという記事。「負債総額は464億300万円」。

「同社は開発したマンションを投資ファンド向けに年間40棟程度を販売、同事業の売上高は全体の6割を占めていた。・・・

金融機関が不動産関連の融資を絞り始めた結果、昨年後半からマンション取引が停滞するようになった。・・・」

これを読むと、投資ファンドに資金が回らなくなれば、真っ先に影響を受けそうな業態だったようです。

当社民事再生手続開始の申立て受理に関するお知らせ（９月１９日付）（ＰＤＦファイル）

ワンルームマンションの１棟売りを手がけはじめたのは、ごく最近のようです。

「・・・平成17年からワンルームマンションの１棟販売事業に進出するとともに、安定的な収入を得るための不動産賃貸事業を行うなど、順調にその業容を拡大してまいりました。 ・・・ さらにサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や株価の下落による株式市場の悪化により信用収縮がおこり金融機関の融資姿勢が慎重になり、資金調達が困難な状況になりました。特に当社の売上の60％を占めるマンション1棟販売事業は買い手の資金調達不足が直接的に売上・収益に悪影響を及ぼしました。」

平成21年4月期第1四半期報告書遅延及び会計監査人の異動に関するお知らせ（９月１９日付）（ＰＤＦファイル）

四半期レビュー意見が得られず、監査契約を解約しています。

「・・・「継続企業の前提に関する注記」の前提となる平成20年8月以降の事業計画の策定に時間を要しており、平成20年9月30日まで提出を延期いたしましたが、現時点において事業計画の完了時期が確定していないことから、さらに時間的猶予が必要となり、平成21年4月期第1四半期報告書について平成20年9月30日までに完成の目途がたたず、その旨を新日本有限責任監査法人に伝えたところ、現時点において四半期報告書の完成時期が確定していないことから、追加レビュー手続には応じられないとの回答があり、双方協議を重ねた結果、平成20年9月18日付で監査契約を解約することで合意にいたりました。」