個人、機関投資家が会社に訴訟提起
東芝が旧役員に対して提起している損害賠償請求訴訟の請求額を32億円に増やすと発表したことを取り上げた記事。過年度決算訂正の監査報酬分も含まれているそうです。
「大幅に増額をしたのは、有価証券報告書に虚偽記載があったとし、金融庁から納付命令を受けていた73億7350万円の課徴金を国庫に納付したこと。監査法人から2015年8月~9月に発生した過年度決算訂正に係る監査費用20億7152万円の支払いを済ませたことで、新たに損害として認識されたためだ。
計3億円の請求をした11月には、「回収可能性等も勘案した額の賠償を求めることが相当」とし、「旧役員に対して気を使ったのではないか」などという批判の声が多かった。だが、今回増額分について、東芝の古田佑紀監査役は、「回収可能性を勘案して減額はしていない」と述べ、それぞれの責任に応じた額になっている。
とはいえ、東芝は課徴金や決算書類の過年度修正に係る監査報酬以外にも東京証券取引所や名古屋証券取引所に納めた上場違約金、信用毀損など合わせて100億円以上の損失が現時点で確定している。その3割程度しか旧役員に対して請求しないことになる。」
いずれ和解で減額になるのでしょうが、請求すべきものは全額請求すべきでしょう。粉飾に関与した役員に重いペナルティを課すことは、監査品質管理体制をがちがちにするより、粉飾防止に役立つのでは。
課徴金の納付等に伴う元役員に対する損害賠償請求訴訟に係る請求拡張の申立て等について(東芝)(PDFファイル)
賠償請求3億→32億円 東芝、不正会計で旧経営陣に(東京)
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