「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（金融庁）

「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁は開示府令等の改正案を2014年6月25日付で公表しました。

以下のような改正です（プレスリリースより）。

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１．新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮

昨年12月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえ、有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数を５事業年度分から２事業年度分に短縮するよう改正を行います。

２、非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数

IFRSの任意適用に係る要件の緩和により、非上場会社であってもIFRSに準拠した財務諸表の作成が可能となったことを踏まえ、非上場会社が初めて提出する有価証券届出書にIFRSに準拠して作成した連結財務諸表を掲げる場合には、最近連結会計年度分のみの記載で足りる旨の改正を行います。

上記のほか、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」を改正し、IFRSに準拠して作成した連結財務諸表の監査における、比較情報に係る意見表明の方法を設定するなど、所要の改正も行います。

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この改正は、本年８月下旬に公布・施行する予定とのことです。

企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案のポイント（新日本監査法人）