M&Aの買い手に生じた損害を補償する「表明保証保険」が注目されているという記事。
「M&Aの際、買い手企業は買収対象企業の資産査定(デューデリジェンス)を行い、後から損害が生じるリスクがないかを調べる。ただ全てを洗い出すのは難しい。そこで売り手側が資産や財務状況が真実であることを表明し、その内容を保証する「表明保証条項」を契約書に盛り込むことが欧米から広まった。
しかし売り手に損害賠償を求めれば紛争に発展する可能性も高い。このため、売り手に代わって保険会社が補償する表明保証保険が登場した。海外では現在、年間千件程度の利用があると推定されている。」
日本企業のM&Aの契約で表明保証条項が取り入れられたのは2000年ごろからだそうです。しかし、それだけでは不安だということで、保険の取り扱いが始まったとのことです。
「...近年、海外M&Aで表明保証違反が絡むとみられる巨額損失が相次いだ。LIXILグループでは15年、買収先の中国子会社の資産などが当初の想定より悪いことが判明し、約660億円の損失が生じた。
こうした流れを背景に、損害保険ジャパン日本興亜など国内損保会社も15年以降、表明保証保険の取り扱いを始めた。」
しかし、
・買収額の2割程度しかカバーされない
・保険料が高い(年間保険料は保険額の5%が相場)
・M&A関連書類が全て英語で記載された案件に限られる
などの難点もあるそうです。
ちなみに、アサツーディ・ケイが買収した会社で粉飾決算をやっていた事例でも「表明保証」という言葉が登場していました。
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