金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の会議が12月11日に開催され、その会議資料が公開されています。
事務局説明資料を見ると、以下のような項目を検討するようです。
それぞれについて、さらに少し詳しい説明がなされています。具体的な開示内容に関するものとしては、経営戦略、MD&A、リスク情報、役員報酬、政策保有株式、ガバナンス情報などを取り上げています。
会計士協会が主張している会社法計算書類と金商法の有報の一元化（資料ではこの主張自体にはふれていません）については、外国ではそういう例もあるが、それぞれ目的が違う、制度上はいまでもひとつの書類を作成し開示することは可能、記載内容の共通化等を図るための調整は実施済みだということで、ほとんどやる気がなさそうです。
そのほか、「会計監査に関する開示」ということで、「会計監査に関する在り方懇談会」報告書の内容を一部紹介しています（「監査人がその企業の監査に従事してきた期間などは重要な情報であり、こうした情報を有価証券報告書等に記載することを検討すべき」など）。
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