オリンパス監査検証委員会（仮称）設置のお知らせ（新日本監査法人）

オリンパス監査検証委員会（仮称）設置のお知らせ

新日本監査法人は「オリンパス監査検証委員会（仮称）」の設置を公表しました。

このプレスリリース（理事長名で出されたものではありません）では、オリンパスの第三者委員会からの報告書において記載された事項について、「弊法人内の調査では問題はないものと認識しております」としていますが、外部の有識者の観点から再度検証を行うのだそうです。

委員会のメンバーは、新日本監査法人と関係の深い郷原信郎氏などです。会計監査の実務家はいまのところ入っていません。「その他のメンバーは人選中」とのことなので、法人OBなどではない法人と関係を持たない独立した会計士が選ばれることが期待されます。

会計士協会の調査や金融庁の検査が始まると伝えられており、本来、それらへの対応に全力を注ぐべきと思われますが、マスコミ等で批判されてきた監査法人の経営方針（ダンピング受注、リストラ推進・・・）と今回の事件の関係にまで踏み込むのであれば、意味があるのかもしれません。

（監査は相手があるものなので、調査しようとすれば、当然クライアント（オリンパス）側の監査対応も検討し、評価しなければなりません。監査契約が継続している状況でそれが可能なのでしょうか。また、守秘義務上の問題はないのでしょうか。）

新日本監査法人が有識者委、オリンパス第三者委報告書を再検証（ロイター）

「新日本は、あずさ監査法人の後任として、現在オリンパスの監査を行っている。報告書で第三者委は、オリンパスが損失の先送りに利用した企業買収でアドバイザーに支払った多額な報酬を、のれん代として計上したことを新日本が容認した点について、「過去の経緯について知識が不足していたことを考えても、問題なしとしない」と結論づけていた。」

どちらの監査法人が悪いのかはわかりませんが、あずさには、長期間にわたる巨額の損失先送りを見逃した責任はあるものの、隠れた損失をM&A取引を使ってのれんに移し替えるスキームについては、減損処理などをさせたことにより、結果的に阻止しています（処理した期はずれていますが）。他方、新日本には、引き継ぎの不十分さによって、会社の目論見どおりに、多額ののれんの計上を認めてしまった責任はありそうです。