これじゃ納税が虚しくなる「税金逃れ」指南役は国税OBたち（現代ビジネスより）

これじゃ納税が虚しくなる「税金逃れ」指南役は国税OBたち　国税庁よ、恥を知れ!

国税OB税理士が脱税を指南するような不正事件が増えているという記事。

具体的に取り上げているのは、大阪と名古屋の事件です。

「起訴状などによると、ラブホテル経営会社は昨年9月までの2年間に消費税約2000万円を脱税。課税控除額を過大計上するなどして納税額を圧縮する手口で、××氏はその不正を手助けしたとされる。

「××さんは、張り込みから尾行、帳簿や銀行口座の分析などまで手掛けて脱税を暴くマルサのプロ。脱税犯と対峙するギリギリの仕事をしてきた人で、税務の知識から税務調査への対応まで隅々に知見がある。今回は消費税の控除対象となる管理料を架空計上するやり口だったが、××氏がその管理料をいくら計上するかなどを決めていたという」(大阪国税関係者)」

「今年6月13日には、名古屋国税局OBで税理士の××××氏(61歳)が、法人税法違反で名古屋地検特捜部から在宅起訴された。

「顧問先企業8社の脱税に協力したとして起訴されました。その手口は巧妙で、××氏が管理するペーパー会社の銀行口座に顧問先から架空の外注費を振り込ませるなどして、約3年間で合計1億5000万円ほどの所得隠しを指南。口座に振り込まれた額の数%を手数料として受け取り、残りは顧問先に戻していたと検察側は見ています」(別の社会部記者)」

事件にはなっていなくてもひどいケースがあるようです。

「東京国税局OBの税理士は、「現役職員から情報を得て、調査が入りそうな会社に売り込みに行くOB税理士もいる」と実情を明かす。『国税記者』などの著書があるジャーナリストの田中周紀氏も指摘する。

「強面で有名だったあるOBは、自分がかつて税務署長をしていた管内の複数の中小企業に売り込みをかけ、顧問契約を結んでいました。そしてその顧問先に税務調査が入ると、『資料は出さなくていい』『まともに答えるな』などと調査を妨害するようなアドバイスをしていた。それだけでなく、調査を担当している現場の税務署員に直接電話をして、『何で調べるんだ』と恫喝までしていた」」

「「現役職員とのパイプを利用した悪質なケースでは、OBが現職国税職員である妻から情報を入手していたというものがありました。妻から税務調査に入られそうな企業や、経理がずさんな会社の情報を引っ張り、それをもとに売り込みをかけるのです。顧問先からその情報力が買われてどんどん評判が上がるので、次々と顧問になってほしいという依頼が来てボロ儲けしていた」(前出・田中氏)」

こうした不祥事の背景として、「顧問先斡旋制度の廃止」などを挙げています。