今年１月１日時点の「地価公示」が19日に公表されたという記事。地方圏もプラスになったそうです。
「国土交通省が１９日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、地方圏の全用途と住宅地の上昇率が１９９２年調査以来、２７年ぶりのプラスに転じた。全国ベースでみても全用途、商業地、住宅地のいずれも上昇幅が拡大しており、札幌、福岡など地方の主要４市を中心に地価の回復傾向が地方圏にも広がっている。」
「全用途の全国平均は同１．２％上昇し、前年の０．７％上昇から伸び率が拡大。４年連続のプラスとなった。地方圏では同０．４％上昇し、２７年ぶりのプラスとなった。前年は横ばいだった。」
「国土交通省によると、商業地の不動産需要は、景気回復に伴う企業業績の改善が続く中で、収益性の高まりや、金融緩和による良好な資金調達環境もあって「法人投資家などによる不動産取得意欲が強い」という。
具体的には、働き方改革などに対応したオフィス環境改善のための拡張・移転のほか、外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加、インフラ整備や再開発事業などの進展による利便性の向上によって「主要都市の中心部などでは、店舗、ホテルなどの進出意欲が依然として旺盛」としている。」
「国土交通省は住宅地について、雇用・所得環境の改善が続く中で、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などによる需要の下支え効果もあり、「交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調」としている。」
国土交通省地価公示・都道府県地価調査（国土交通省）
土地問題を考えるときに参考になりそうな本。
