有価証券報告書における役員報酬に関する開示状況調査2022を発表
デロイト トーマツ グループは、「有価証券報告書における役員報酬に関する開示状況調査2022」の結果を発表しました。
2018年度から2021年度のJPX400構成銘柄企業について、テキストマイニングを用いて、役員報酬に関する情報開示量やキーワードを調べています。さらに、2021年度のTOPIX100構成銘柄企業については、個別企業の開示内容を精査しています。
一部引用させてもらうと．．．
「2018年から2021年にかけて、有価証券報告書内の役員報酬に関する情報開示量（文字数ベース）は平均値で81％増加した(平均2,482⇒4493文字)。役員報酬の内容や決定プロセスについて10,000字を超えて詳述する企業も増え、当該領域における情報開示量は大きく増加した。一方で、企業間での情報開示量のバラつきは拡大し、開示量の格差が広がった。」
「2021年度は①経営戦略・企業価値との結びつきに関するキーワードが増えており、株主価値の重視や、サステナビリティとの関連を説明しようとする企業の姿勢が強まっていることが分かる。」
また、TOPIX100構成銘柄の開示状況については「法令開示要件に対応していない企業も依然として一定数存在している」とのことです。
