日本公認会計士協会は、「会計基礎教育に関する実態等の調査報告書」を、2018年5月31日に公表しました。関西大学の柴健次教授を代表とする研究者チームに協会から委託していた調査の成果物です。
（研究者チームは、柴教授のほか、浦崎直浩近畿大学経営学部教授、工藤栄一郎西南学院大学商学部教授、島本克彦大和大学政治経済学部准教授）
資料も含めて280ページほどの報告書です（ただし半分ほどは海外の状況をまとめた部分）。
コピペできないようになっているようなので、内容紹介は時間の都合で省略しますが、第2章の我が国における会計基礎教育の歴史を解説した部分が面白そうです。明治時代には、民間の簿記学校が多く設立されていたこと、戦前には早稲田大学の教授が非常に多数の簿記教科書を執筆し、簿記教育界に影響力を持っていたこと、戦後すぐの新制中学校には職業教育の科目として「商業」があり、中学簿記教科書も発行されていた（その後外されて「技術・家庭」のみになってしまった）ことなど、読めばうんちくを語れそうな内容です。
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