税制改正法案:閣議決定 法人減税や贈与非課税拡充（毎日より）

税制改正法案:閣議決定　法人減税や贈与非課税拡充

政府が、2月17日に、２０１５年度税制改正の関連法案を閣議決定したという記事。

「法人実効税率を現行の３４．６２％から１５年度は３２．１１％、１６年度は３１．３３％に引き下げる。大企業対象に過去の赤字を黒字から差し引く「欠損金の繰越控除制度」の縮小などで財源を捻出する。

地方活性化策では、本社機能を東京２３区から地方に移す企業の税負担を軽くする制度を創設。・・・」

同日、国会に提出されています。

第189回国会における財務省関連法律（財務省）

こちらの資料で1枚にまとまっています。
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「所得税法等の一部を改正する法律案」について（PDFファイル）

こちらはパンフレットになったもの。
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「平成27年度税制改正（案）のポイント」（平成27年２月発行）

さしあたり、当期の税効果会計に影響してきます。
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平成27年度税制改正による税効果会計への影響（新日本監査法人）

「平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率の引下げおよび事業税率（所得割）の段階的な引下げが見込まれています。「平成27年度税制改正大綱」（以下、「大綱」といいます）に盛り込まれましたが、その改正内容を反映した税制改正法案が国会で成立し、平成27年3月31日までに公布された場合は、平成27年3月期決算における税効果会計の法定実効税率に反映しなければならない点に留意する必要があります。」

平成２７年度税制改正法案が国会の場に（タビスランド）

平成27年度税制改正大綱（新日本監査法人）