与党税制改正大綱を決定 経済再生へ減税先行 給与増や投資拡大促す（産経より）

与党税制改正大綱を決定　経済再生へ減税先行　給与増や投資拡大促す

平成２５年度与党税制改正大綱が決定されたという記事。

「自民、公明両党は２４日夕、平成２５年度与党税制改正大綱を決定した。安倍晋三政権が目指すデフレ脱却と経済再生に向けて、研究開発や設備への投資を増やし、雇用拡大に積極的な会社への支援を充実させたほか、民間会社の給与引き上げを促す減税制度を新設するなど、企業を支援する減税を先行させた形だ。消費税率引き上げを来年に控え、自動車や住宅の減税も打ち出した。」

これのようです。
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平成25年度　税制改正大綱（自民党）

消費税の軽減税率については以下のように書いています。

「イ 軽減税率

〇 消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす。

〇 そのため与党税制協議会で、速やかに下記事項について協議を開始し、本年12 月予定の2014 年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。

〇 与党税制協議会に軽減税率制度調査委員会を設置し、適宜、検討状況を与党税制協議会に中間報告をする。

〇 協議すべき課題

・対象、品目
・軽減する消費税率
・財源の確保
・インボイス制度など区分経理のための制度の整備
・中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解
・その他、軽減税率導入にあたって必要な事項」

税制改正、政策の一貫性見られず　　立教大・池上岳彦教授（産経）