「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」ほかの改正を公表

会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」 及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について

日本公認会計士協会は、２００８年12月に公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するため、以下の会計制度委員会報告等の改正を、２００９年６月９日付で公表しました。

(1)「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）
(2)「持分法会計に関する実務指針」（同第９号）
(3)「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（同第４号）
(4)「金融商品会計に関する実務指針」（同第14号）
(5) 金融商品会計に関するＱ＆Ａ

主な改正内容は以下のとおりです（プレスリリースによる）。

・段階取得の会計処理への対応（(1)第８項）
・在外子会社（財務諸表項目が外国通貨表示）等ののれん及びのれん償却額の換算の見直し（(3)第40 項及び(2)第31項）
・企業結合において、のれん及び負ののれんが生じる場合の取扱いを整理（(1)第22項）
・負ののれんの会計処理が変更されたことへの対応（(1)第30項）
・部分時価評価法が廃止されたことへの対応（(1)、(2)、(3)）
・企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に定めのない会計処理及び開示は同第21号「企業結合に関する会計基準」等の定めに従って会計処理開示することが同第22号で明らかにされたことへの対応（(1)第7-2項等）
・みなし取得日の取扱いの明確化（(1)第７項）
・のれんの償却開始時期の明確化（(1)第31-2項及び第62-2項）

適用時期は、基本的に、対応する企業会計基準等の適用時期（２０１０年（平成22 年）4 月1 日以後実施される企業結合及び事業分離等から適用、早期適用あり）と同じです。くわしくは、各実務指針・Ｑ＆Ａで確認してください。

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