ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、２００９年６月１６日付で、課徴金納付命令発出の勧告を行いました。課徴金の金額は６００万円です。

２００６年（平成１８年）３月期有価証券報告書で、架空売上の計上、売上債権及び無形固定資産の過大計上等が、同年９月中間期半期報告書で、売上債権及び貸付金の過大計上等があったとされています。さらに、この半期報告書の訂正報告書（翌年５月提出）にも虚偽記載があったとされています。

虚偽記載の影響の大きさは、連結純資産への影響額が約８億円です（２００６年３月期）。

「フラガール」支援会社、虚偽決算の疑い　赤字過少報告

「監視委の調べによると、同社は元社長の知人の会社との間で資金を循環させて架空の売り上げを計上するなどし、実際は約１０億円の赤字なのに赤字額を約６億円と偽るなどした０６年３月期の有価証券報告書を関東財務局に提出。」

フラガール支援会社が売上高水増し…証券監視委、課徴金勧告へ

「同社の外部調査委員会の調査などによると、同社は、複数の取引先との間で実体のないコンサルティング業務の受発注を繰り返すなどの方法で、２００７年３月期までの４年間に計約９億円を超える売上高を過大に計上・・・」

「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告」に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

平成21 年３月期計算書類等に係る監査の状況に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

不正経理の後遺症がまだ残っていて、監査が遅れているようです。会社法の規定によって、「一時会計監査人近暁公認会計士及び降籏京二公認会計士の監査が未了であることについては会社計算規則第130 条第３項により監査を受けたものとみなされ、監査役の監査が未了であることについては会社計算規則第132 条第３項により監査を受けたものとみなされます。」

会社法の規定上そうなっているのでしょうがありませんが、監査が完了していないのに「監査を受けたものとみなされる」というのは、理解しにくい点です。