プロ野球やJリーグの赤字補填に関する税務上の扱いについて取り上げたコラム記事。Jリーグもプロ野球と同じ扱いにするという見解が国税庁から出されたそうです。
「親会社による球団の赤字補填を広告宣伝の経費として取り扱う――。1954年の国税庁通達によってプロ野球で認めていた税務上の対応を、サッカーのJリーグなど他のプロスポーツチームにも適用する見解を、国税庁が示した。」
新型コロナで苦しんでいるプロスポーツ界の救済策のようですが...。
「異なる見解もあるかもしれないが、プロ野球の各球団に与えられたこの特典が、その後、約半世紀にわたって多数の球団の放漫経営を許す原因になったと考えている。チームは親会社の広告部門にすぎない。経費を使うのは当たり前になってしまうから、一部の球団以外は、親会社に頼って経営努力を怠り、赤字を放置する事態を招いた。その限界が露呈したのが16年前、2004年の球界再編騒動である。」
スポーツが自立して稼いで収益を上げることを目指すべきだといっています。
日本プロサッカーリーグからの照会とそれへの回答が掲載されています。
↓
取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)(国税庁)
照会事項の一部。
「2 親会社がクラブ運営会社の欠損金を補てんした場合の取扱い
親会社が、クラブ運営会社の当該事業年度において生じた欠損金(Jリーグに関する事業から生じた欠損金に限ります。)を補填するため支出した金銭の額(既に貸付金等として経理していた金銭の額を含みます。)は、クラブ運営会社の当該事業年度において生じた欠損金額を限度として、特に弊害がない限り、広告宣伝費の性質を有するものとして取り扱われる。」
本来は寄付金でしょう。(1で、「広告宣伝費の性質を有すると認められる部分の金額」の損金算入にふれていて、この2は広告宣伝費の中に欠損金の補填まで含めるというものです。)
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