会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

バルセロナのマスケラーノ、裁判所で脱税認める証言(AFPより)

バルセロナのマスケラーノ、裁判所で脱税認める証言

スペイン1部リーグの選手が、総額150万ユーロ(約2億円)を超す2件の脱税を裁判所で認めたという記事。

「検察側は、イングランド・プレミアリーグのウェストハム(West Ham)やリバプール(Liverpool FC)でも活躍した同選手が、ポルトガルと米国にある自身の会社に自らの肖像権を譲渡し、2011年と12年に合わせて得ていた収入について150万ユーロの申告がなかったと申し立てている。」

無形資産を外国の会社に移し、今後そこから生じる所得をその会社にプールしておこうということなのでしょう。なかなか手が込んでいます。

こちらは日本の脱税事件。ばれないと思って申告しなかったという単純な手口のようです。

FX所得隠し、8800万円脱税容疑 不動産社長を告発(朝日)

「関係者によると××社長は、急激な円安が進んだ2013年にFXで得た約5億9千万円の個人所得を申告せず、所得税を免れた疑いがある。定期預金などに充てていたとみられ、取材に「申告方法に対する認識不足や甘い考えがあり、反省している」と回答した。」

現在でもFX業者から支払い調書が税務署に提出されるため「国税当局は誰がどれだけもうけたか把握できるようになっている」そうですが、マイナンバー導入後は、ますます、こういう単純な脱税は発覚しやすくなるのでしょう。

こちらは脱税ではありませんが、英国で、タックスヘイブン国に政府の援助資金が流れていることが報道され問題になっているという記事。

UK aid money going to known tax havens(economia)

The UK paid out £45m to 13 countries on the European Commission’s tax haven “blacklist” in 2013, according to a report in The Independent.

The blacklisted countries that received British aid are Anguilla, Antigua and Barbuda, Belize, Grenada, Liberia, Maldives, Marshall Islands, Mauritius, Montserrat, Panama, Seychelles, St. Vincent and Grenadines and Vanuatu.

Some of the countries have such high poverty levels that they qualify for substantial UK development grants, despite the fact that they are often used by multinationals to avoid paying UK taxes.

多国籍企業の租税回避を助けているような国を、なぜ自国の税金を使って援助しなければならないのか、という問題のようです。
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