社会福祉法人の不正経理問題 不正流用１億８千万円を認定 第三者委（神戸新聞より）

社会福祉法人の不正経理問題　不正流用１億８千万円を認定　第三者委

「明照会」という兵庫県伊丹市の社会福祉法人の不正経理問題を調査していた第三者委員会が、調査結果を発表したという記事。

「創業者一族ら９人と、一族が経営するファミリー企業３社に総額約１億８千万円の利益供与があった」とのことです。

「第三者委の弁護士によると、同会は１１年以降、前理事長の両親や親族らのファミリー企業が所有する土地５カ所に、不動産鑑定評価額を最大３・３倍上回る賃料を支払っていた。

評価額が月額約３０万円の土地に１００万円を支払う内容の賃貸借契約もあり、第三者委は計約９４００万円が不正な利益供与だったと判断した。両親や親族はこれらの土地で介護事業などの会社を営んでいた。

このほか、前理事長の両親は退任後、同会とコンサルタント契約を結んでいたが、５年以上にわたり報酬として受け取っていた計約２８００万円が実態に照らして高額すぎると指摘。前理事長の母親が規定にない「名誉理事」として得ていた相談業務の報酬２８０万円と合わせて、いずれも利益供与に当たると認めた。

第三者委は、前理事長らの社会福祉事業に対する理解や認識の低さを批判。委員長を務めた尾藤寛弁護士は「一般の会社と区別が付いていない」と述べた。」

一般の会社も、税務調査があるので、あまりにひどいと問題になることはあるでしょう。