第百八十回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説 （首相官邸）

第百八十回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説

１月２４日に行われた野田首相の施政方針演説。関係のありそうな部分を引用します。

社会保障・税一体改革に関する部分より

「このような背景や認識に基づいて、政府与党は、経済状況を好転させることを条件に、二〇一四年四月より八パーセントへ、二〇一五年十月より十パーセントへ段階的に消費税率を引き上げることを含む「素案」を取りまとめました。引上げ後の消費税収は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆様に還元します。「官」の肥大化には決して使いません。

これは、社会に、より多くの「温もり」を届けていくための改革です。消費税引き上げに当たって最も配慮が必要なのは低所得者の方々です。このため、社会保障の機能強化により低所得者対策を充実するとともに、国民一人ひとりが固有の番号を持つことになる社会保障・税番号制度を導入し、給付付き税額控除の導入を検討するなど、きめ細かな対策を講じます。また、所得税の最高税率を五パーセント引き上げ、税制面でも、格差是正と所得再分配機能の回復を図ります。」

すでに報道されているとおりの内容ですが、その実行をあらためて約束しました。

政治・行政改革に関する部分より

「皮切りとなるのは、独立行政法人改革です。大胆な統廃合と機能の最適化により、法人数をまずは四割弱減らすなどの改革を断行します。」

細かい話ですが、独立行政法人は外部監査人による会計監査の対象なので、監査マーケットも縮小するということになります。