日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告（改正後は「監査・保証実務委員会実務指針」）第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正を、２０１１年４月１２日付で公表しました。
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等において、減価償却方法や耐用年数の見積りの変更及び臨時償却等に関する取扱いの整理が行われたことに対応するため、監査第一委員会報告第32号「耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い」を統合し、所要の見直しを行ったものです。
公開草案では含まれていた平成23年度税制改正に対応した部分は、保留され、過年度遡及会計基準等の適用及び第32号の統合にのみ対応したものが公表されています。
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