米SECが「直接上場」の規制を緩和、新株で資金調達が可能に（Forbesより）

米SECが「直接上場」の規制を緩和、新株で資金調達が可能に

米ＳＥＣが、ダイレクトリスティング（直接上場）の場合でも、企業が資金調達を行えるようにすると宣言したという記事。

「SECが今回認可した新たなタイプのダイレクトリスティングは、一般的なIPOと同様に、企業が上場初日に新株を発行し一般投資家から資金を募ることを可能にするものだ。

これまでのダイレクトリスティングでは、既存株主が持ち株を売り出すことしか認められておらず、資金調達は出来なかった。しかし、今後は既存株主が株を放出すると同時に、新株を発行し投資家に売り出すことが可能になる。」

「ニューヨーク証券取引所は昨年11月にSECに提出した書類で、一定額の新株を売り出すことを条件に、上場時にオープニングオークションを実施し、企業が資金調達を行うことを可能にする新たなダイレクトリスティング制度を提案していた。」

反対意見もあったそうです。

「年金基金の運用団体などが所属する機関投資家グループは7月にSECに送った書簡で、ニューヨーク証券取引所の申し出を却下するよう求めていた。SECが導入を望む新たなダイレクトリスティングを認可した場合、投資家の法的保護が弱まり、市場が混乱する恐れがあると彼らは主張していた。」

こちらは、SECが上場会社の開示ルールを変更し、また、非公開資本市場に参加できる適格投資家の定義も拡大するという記事。
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SEC changes disclosure rules, redefines 'accredited investors'（JofA）

The SEC voted Wednesday to change certain public company disclosures and make more investors eligible to participate in private capital markets as accredited investors.

Public company disclosures of the description of business (Item 101), legal proceedings (Item 103), and risk factors (Item 105) will change after the SEC adopted amendments to Regulation S-K.

The new disclosure requirements are rooted in materiality and designed to facilitate an understanding of each registrant’s business, financial condition, and prospects.

SECが適格投資家および私募市場のハードル引き下げ、仮想通貨資金調達に追い風か（コインポスト）

「新たに加えられた条件では、上述の厳格な所得・資産条件を満たせなくて、「専門知識、経験、または資格を基準に、適格投資家として見なすことが可能」としている。例えば、私募証券の販売などに従事する経験や資格を持つ個人など、SECに登録している投資アドバイザーが当てはまる。つまり、多額な資産を所有しない投資に詳しい人でも私募市場に参加する機会が増える意味だ。

また、今後より多くの資格証明書の持ち主も適用範囲に加える可能性もある、とSECは説明した。

個人の適用範囲の拡大のほか、先住アメリカ人の部族政府、政府機関、家族の資産管理ファンド、そして海外の法律に準ずる企業や団体も、500万ドル以上の資産を管理している場合では適格投資家として見なされ得るという。」