「収益認識」基準の開発、現行実務に影響が予想される論点を議論（タビスランドより）

「収益認識」基準の開発、現行実務に影響が予想される論点を議論

企業会計基準委員会における「収益認識」基準開発の検討状況を伝える記事。「年内には、適用上の論点を財務諸表作成者や監査人などからヒヤリングするための文書を公表する」そうです。

今やっているのは、会計士協会から出された論点の検討です。

「９月１１日開催の第３１９回会合では、前回に引き続き、日本公認会計士協会が（現行実務に影響が予想される）事例に基づいたＩＦＲＳ第１５号の適用上の論点を報告。俎上に乗った事例は、
（１）ガソリン税や酒税等の表示方法
（２）取引金額が修正される可能性のある取引
（３）返品の可能性がある取引形態の場合の会計処理
（４）オンライン・ゲーム内におけるポイントの販売収益
など。」

「次回は残りの事例を取り上げ、１０月からは適用上の論点の把握のための文書（案）を検討していく。」

以下、9月11日のASBJ会議資料より、関連すると思われるもの（PDFファイル）。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20150911/20150911_13.pdf
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20150911/20150911_14.pdf