金融庁幹部「グリーンウォッシュ懸念が増大」、監督指針は３月策定へ
金融庁の総合政策課長へのインタビュー記事。
「グリーンウォッシュ」問題にふれています。
「高田氏はブルームバーグとのインタビューで、日本のＥＳＧ市場について「急速に拡大しているが故に今度は質が問われるようになってきている」と指摘。「グリーンウォッシュと疑われかねないものも少なからず見受けられるので、この問題に関する懸念は日本では大きい」と話す。
こうした問題意識の下、金融庁は2022年にＥＳＧ投信に対する監督指針案を公表した。これまで財務情報にＥＳＧの要素も加え総合的に企業を評価する「ＥＳＧ統合」の考え方が普及してきたが、それだけではＥＳＧ投信を名乗れなくなる。
原案に対して300件以上の意見が寄せられ、高田氏は丁寧に分析した上で最終策定する考えを示した。時期は「３月になる可能性が高い」とした。」
金融庁はEUとは違うアプローチをとるそうです。
「欧州連合（ＥＵ）のサステナブルファイナンス開示規則（ＳＦＤＲ）は、グリーンな経済活動を定義する「タクソノミー（分類システム）」に基づいて金融商品を定量的に区分するが、金融庁は過大な干渉を避けつつ市場の自律的な発展を促すことに主眼を置く。
高田氏は「現時点で日本においてＥＵのようなタクソノミーを導入する予定はなく、従ってそれを前提としたＳＦＤＲのようなものを導入することも考えていない」と話す。ＥＳＧは「必ずしもスタティック（静的）なものではなくて、ダイナミック（動的）な要素を持っている」とみているからだ。」
「高田氏は「ＥＳＧが変化している概念であるということを考えた場合に、それをタクソノミーのような形で厳密に定義することには一定の限界もある」と話す。」
これは金融商品の話なので、企業開示は別かもしれません。
