大商、軽減税率の導入に反対する緊急要望を表明（タビスランドより）

大商、軽減税率の導入に反対する緊急要望を表明

大阪商工会議所が消費税の軽減税率導入に反対する要望書を関係各機関に提出したという記事。

「対象品目の線引きについては、（与党が提示した）飲食料品に関する８種類の線引き案のいずれの案を採用した場合でも、その線引きを巡り取引先・顧客・税務当局とのトラブルが発生する可能性が高い。とりわけ人的資源に乏しい中小・小規模企業においては、対象品目とその基準を正確に把握し、顧客の納得を得ることは困難であり、結果として消費税を適正に価格転嫁できない事態も懸念され、到底受け入れられない、とした。

次に、提示された４つの区分経理案はいずれも、新たに区分経理が必要となり、中小企業に多大な事務負担を強いる。加えて、与党案の「ＥＵ型インボイス方式」等が導入されれば、免税事業者が取引から排除される可能性が高い。また、簡易課税制度が複雑化し、実質的に維持が困難になることは必至。中小企業とりわけ小規模・零細企業に過度な事務負担を強いることから、到底容認できないとの反対理由を示した。」

大証が反対している与党案についてはこちらをご覧ください。
↓
当サイトの関連記事

軽減税率自体の問題点、軽減税率導入のためのインボイス制度（軽減税率だけのためとはいえませんが）の問題点など、要検討点がいろいろとあるようです。