「仕組み債」の販売が、地方銀行で増えているという記事。
「金融派生商品(デリバティブ)を組み込み、高い利回りを売り物にした「仕組み債」の販売が、地方銀行で増えている。「銀行が勧めるものなら安心だ」と購入する人も多いが、株価などの指標が事前に決められた水準を下回るノックインで、大きく元本割れするリスクも抱える。金融庁も問題視し始めているが、急拡大の背景には、地銀の厳しい懐事情があるようだ。」
高齢の親族が勧誘された人のコメント。
「金融業界で勤務経験の豊富な男性は義母に購入しないよう説得。「証券会社ならまだしも、銀行がこんな商品を高齢者に安全と言って売るのは問題だ」と憤る。」
記事は個人への販売を問題にしているようですが、もし会計監査の対象となっている企業が買わされてしまった場合は、決算前に監査人に会計処理を確認しておいた方がよいでしょう。満期保有でも、時価評価になる場合ありです。
仕組み債を買わされてもめた学校法人の例(やや古い記事)。
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東京神学大学、資産運用管理委員会を新設へ 債券買い換えの経緯説明も(クリスチャントゥデイ)
「公認会計士から意見を聞いたという関川氏は、同大が新たに購入したドイツ銀行の仕組債について、「元本保証はなく、ハイリスク、ハイリターンの金融商品であり、30年後の償還満期の際に、一定の条件が満たされれば、はじめて6億円が償還される」「1ドル=85円のラインを超えると、元本の5億1千万円も保証されない」とし、「実態としては、『デリバティブ商品』に該当するものであることは明らか」と主張している。
また、同大の債権買い換えはいわゆる損切りだとし、「9千万円の損失が、東神大の会計に生じたことは間違いのないことであり、差額であって損失ではないという説明は、どう見ても諸教会の会計担当者を納得させられるものとは言えない」と訴えている。」
学校法人会計における科目名の問題も浮き彫りになっています。
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