不動産会社を家宅捜索 明浄学院不正容疑の関係先で地検（朝日より）

不動産会社を家宅捜索　明浄学院不正容疑の関係先で地検

学校法人明浄学院の土地売却代金２１億円不正流用疑惑の捜査に関連して、プレサンスコーポレーションという不動産会社（上場しているようです）の家宅捜索が行われたという記事。

「法人関係者が今年８月までに特捜部に提出した告発状によると、法人の元理事長の女性（６１）と大阪府吹田市の不動産会社の社長は２０１７年７月、明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地の半分を、プ社とは別の不動産会社（大阪市中央区）に３２億円で売却。その際、法人が同社から受け取った手付金２１億円を吹田市の会社に振り込ませた後、引き出して着服した疑いがもたれている。

告発状ではプ社の関係者は告発対象には入っていない。しかし告発状や同校関係者によると、この契約より前の１６年、法人がプ社にこの土地を売却する協定をいったん結んだが、頓挫したとしている。プ社の広報担当者は捜索を認めたうえで、「元理事長らの容疑の証拠集めのためで、（法人としての）プ社やプ社関係者に容疑はかけられていない。捜査には全面的に協力する」としている。協定については「把握しておらず、調査する」とした。」

本日の一部報道について（プレサンスコーポレーション）（PDFファイル）

「本件は、当社に対する直接の容疑ではありません。なお、捜査には全面的に協力してまいります。」

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「法人関係者らによると、法人は明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の校舎建て替えのため、平成２９年７月６日、高校の土地の一部７３００平方メートルを約３２億円で売却。同日、手付金として２１億円を受け取り、土地売買を仲介した不動産会社「サン企画」（吹田市）に預けた。

関係者によると、さらに同日、サン企画は法人元理事長の指示で２１億円をコンサルタント会社「スコーレメディア」に送金したという。同社社長は法人元理事長の知人。サン企画が作成した手付金の預かり証によると、２１億円は高校校舎の建設資金として預かり、建設に関わる費用を差し引くとする一方で、目的以外の流用・使用はしないとしていた。」

コンサル報酬名目（あるいは工事費水増しなど）で、21億円の中からいくらかを着服しようとしていたのでしょうか。