産業競争力強化法などの改正案が閣議決定されたという記事。
DX(デジタルトランスフォーメーション)への税優遇などいろいろ含まれているようですが、基本的に役所が認定した場合に適用されるもののようです。
「閣議決定したのは産業競争力強化法や中小企業等経営強化法など6本の法律の改正案。脱炭素やDXに取り組む企業は、計画が認定されれば税優遇を受けられる制度をつくる。新型コロナウイルス禍で赤字に陥った企業にも積極的に投資を促すため、税務上の赤字を繰り越し翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」制度も拡充する。
完全オンライン開催の株主総会は事前に経済産業相と法相により確認を受けた企業が実施できるよう、産業競争力強化法上に会社法の特例を設ける。確認方法などの詳細は今後詰める。通常国会での成立を目指し、早ければ株主総会の集中する6月に実施できるようにする。」
法律案要綱や条文の新旧対照表は...
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「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました(経済産業省)
「「デジタル化」への対応
デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデルの変革の計画を主務大臣が認定し、①DX投資促進税制、②財政投融資を原資とした低利融資を措置します。」
「「新たな日常」に向けた事業再構築
「新たな日常」に向けた事業再構築の計画を主務大臣が認定し、①赤字であってもカーボンニュートラル、DX、事業再構築等に取り組む企業に対する繰越欠損金の控除上限の引上げ、②財政投融資を原資とした低利融資を措置します。」
「バーチャルオンリー株主総会の実現のための特例
上場会社のバーチャルオンリー株主総会の開催を特例的に可能とします。」
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