会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

<独自>500億円超マネロン関与か 犯罪収益隠した疑いで投資会社代表ら逮捕(産経より)

<独自>500億円超マネロン関与か 犯罪収益隠した疑いで投資会社代表ら逮捕

「WYZZ」という東京の投資会社の代表取締役と元社員が組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕されたという記事。

「捜査関係者によると、両容疑者は、令和2年4~6月、詐欺グループのメンバーの男(30)=詐欺罪などで有罪判決=らと共謀し、架空の投資名目でだまし取った現金約8200万円を暗号資産に交換。その後、暗号資産を売却して現金約7900万円をグループに渡し、犯罪収益を隠匿した疑いが持たれている。」

詐欺グループは、外国為替証拠金取引(FX)をめぐる架空の投資話で稼いでいたとのことです。

また、この会社は、大々的にマネロンにかかわっていた可能性があるようです。

「WYZZは無登録で平成29年ごろから500億円以上の暗号資産の取引に関わっており、府警は××容疑者らが他の犯罪収益のマネーロンダリングにも関与していた可能性があるとみて実態解明を進める。」

FX投資詐欺で得た収入を仮想通貨でマネーロンダリングするというのは、まさに今風の犯罪です。

仮想通貨(暗号資産)の特徴は...

「(暗号資産は)匿名性の高さから反社会的勢力や詐欺グループが手にした犯罪収益の資金洗浄に悪用されるケースも目立っている。府警幹部は「暗号資産に交換されると、追跡が難しく、格段に捜査がしにくくなる」と指摘する。」

刑法学者のコメントなど。

「マネロン対策をめぐっては今月2日、暗号資産を交換業者間でやりとりする際、顧客情報の共有を義務づけることなどを盛り込んだ犯罪収益移転防止法などの改正法6本が参院本会議で可決、成立した。犯罪捜査に詳しい近畿大の辻本典央教授(刑事訴訟法)は「日本は国際的にもマネロン対策が遅れていた。法改正は捜査機関にとっては追い風で、暗号資産を悪用する犯罪者の取り締まり強化につながるはずだ」と話している。」

FX詐欺でだまし取った金で仮想通貨売買か 会社代表らマネロン容疑(Yahoo)

「この詐欺グループをめぐっては、うそのFX(外国為替証拠金取引)投資話をもちかけて現金を詐取したとして、リーダーの男が昨年2月に大阪府警に逮捕された。グループによる被害は4億7千万円以上に上るとみられる。捜査本部は、ワイズ社がこれらの被害金のうち少なくとも約3億円分で暗号資産を購入、現金化してグループに戻し、1%程度を手数料として受け取っていたとみている。」

1%の手数料では割に合わないような気もしますが...

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