会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

2024年3月期 決算上の留意事項(新日本監査法人「企業会計ナビ」より)

2024年3月期 決算上の留意事項

「2024年3月期 決算上の留意事項」についての解説記事です。

Q&A方式になっています。また、「2023年3月期 決算上の留意事項」などに記載されていた事項も、一部、再掲・更新しているとのことです。

トピック別に幅広く解説しているようです。

目次より。

会計上の見積りのポイント編

Q1 会計上の見積りの全般的な留意事項【再掲・一部更新】
Q2 固定資産減損会計【再掲】
Q3 外貨建有価証券【再掲】
Q4 関係会社投融資
Q5 税効果会計-企業の分類((分類4)のいわゆる反証規定)【再掲】
Q6 税効果会計-回収可能性の判断手順【再掲】
Q7 退職給付会計

電子記録移転有価証券表示権利等編

Q8 電子記録移転有価証券表示権利等に関する取扱い

電子決済手段編

Q9 電子決済手段に関する取扱い

パーシャルスピンオフ編

Q10 いわゆるパーシャルスピンオフ税制の概要
Q11 完全子会社株式に関して一部の持分を残す株式の現物配当の会計処理

改正法人税等会計基準編

Q12 改正法人税等会計基準の概要及び適用時期【再掲】
Q13 税金費用の計上区分【再掲】
Q14 グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果【再掲】
Q15 経過措置【再掲】

インボイス制度編

Q16 インボイス制度の概要【再掲】
Q17 インボイス制度において仕入税額控除を行うことができない消費税相当額の会計処理【再掲】
Q18 インボイス制度下の控除不可消費税相当額を仮払消費税として区分して計上する場合の会計処理【再掲】 

グローバル・ミニマム課税制度編

Q19 グローバル・ミニマム課税制度の概要【再掲・一部更新】
Q20 グローバル・ミニマム課税制度の税効果会計への影響【再掲・一部更新】
Q21 グルーバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の会計処理及び開示

令和6年度税制改正編

Q22 令和6年度税制改正の概要

改正四半期開示制度編

Q23 改正四半期開示制度の概要
Q24 中間財務諸表に関する会計基準(案)

非財務情報編

Q25 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示

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