金融庁、仮想通貨での資金調達監視 差し止め含め法改正も視野（SankeiBizより）

金融庁、仮想通貨での資金調達監視　差し止め含め法改正も視野

金融庁が「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の監視強化に乗り出したという記事。（といってもあまり具体的なことは書いていませんが）

「ＩＣＯは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として利用され始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ＩＣＯによるトラブルを防ぐため、関連する法令の改正も視野に検討を進める考えだ。」

「日本には、明確にＩＣＯの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、不十分だ。法改正を求める声が上がっており、金融庁は不適切なＩＣＯの差し止めも含め検討する方針だ。

昨年１０月、金融庁はＩＣＯについて「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした注意喚起の文書を公表。２月１３日には、日本で仮想通貨交換業者の登録をせず、ＩＣＯの営業・勧誘をしているとして、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。」

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海外の状況は．．．

暗号通貨による資金調達「ICO」、ブームの影でその約半数が失敗に終わったとの調査結果（Engadget）

「Bitcoin.comはTokendataのデータをもとに、2017年に実施された902件のクラウドセールスベースのICOを分析しました。その結果、全体の46%がすでに失敗に終わっていることが判明したとのこと。

これらのうち142のICOは資金調達自体に失敗し、別の276の例はジリジリと状況が悪化しフェードアウトしたものだったり、詐欺まがいのものであったりしたとのこと。さらにそのほかの113例では、すでにSNSなどを通じた宣伝は停止しており、すでにプロジェクトが瀕死の状態であることを醸し出しています。」

「詐欺プロジェクトは論外として、こうしたICOのほとんどがうまくいかない理由は、もともと対象とする商品が歯科、貨物輸送、不動産といったニッチな商品を対象としたもので、大勢の興味を惹きつけられなかったことがあげられます。投資家の多くはこうしたICOには敏感に反応して手早く手を引く一方で、やはり一定数は被害を被る人がいます。こうした失敗プロジェクトが集めた金額を合計すると、約248億円にものぼるとのこと。」

規律問われる仮想通貨業界（日経）

「急拡大する仮想通貨を使った資金調達（ＩＣＯ）のルールもいる。これまでおろそかにしてきた顧客への情報やリスク開示の徹底も欠かせない。ネット広告などを通じて横行する、過度に射幸心をあおるような宣伝は慎むべきだ。」