公認会計士で青山学院大学教授の浜田氏にインタビューした短い記事。
「青山学院大学の会計専門職大学院で教壇に立つ浜田康特任教授は「学生の多くは税理士志望。公認会計士を志望する人は少数派だ」と嘆く。大企業の取引が複雑になるにつれて監査法人の業務量は増加。一方で、東芝などの会計不祥事で厳しい批判にさらされ「『会計士は割に合わない』と敬遠する学生が増えている」という。」
これは、会計大学院で、会計士志望の学生より、修士論文による税理士試験の免除を狙っている学生の割合が多くなっただけでは。税理士志望者が大幅に増えたという話も聞きません。会計士志望者は、会計大学院ではなく、大学在学中から専門学校に通うルートが中心でしょう。
記事後半は監査法人のガバナンスについてふれています。
「若い人が志望する業界に生まれ変わるには「企業の不正をしっかり見抜けるように、監査法人の経営力を高めるルール整備が必要」と説く。会社法が取締役会の役割や責任を明文化しているのに対し、「公認会計士法は監査法人の機関設計についての規定が少ない」と指摘。．．．」
記事のとおり、監査法人では、法律にいくつかの重要事項について総社員の同意が必要と書いてあるだけで、株式会社のような本格的なチェック機構（それが機能しているかどうかは別として）は想定されていません。（取ってきたクライアントからの報酬額がパートナーの実質的議決権という法人もあるかもしれません。）
また、監査法人のガバナンスが誰の利益を守るためのものなのかもはっきりしていません。株式会社なら、一般株主を含む株主をはじめとする、会社をめぐる利害関係者ということになりますが、監査法人の場合は、出資者であるパートナーの利益ということではないでしょう。
一般企業とは違う難しさがありそうです。
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