金融庁の公認会計士・監査審査会は、「令和元年版モニタリングレポート」を、2019年7月30日に公表しました。
監査事務所の状況等についてできるだけ分かりやすい形で情報提供する観点から、年次で作成・公表しているものです。
レポート本体（全部で約110ページ）のほか全7ページの「主なポイント」が掲載されています。
「主なポイント」（一部はレポート本文）より。
監査法人の規模別シェア。
監査先会社の時価ベースでのシェア（本文より）。
新規上場会社におけるシェア（本文より）。
監査事務所への検査結果のまとめ。大手も含めて「概ね妥当」の事務所はありません。
監査人交代の状況。
「□ 平成30年６月期までの監査人の異動理由をみると、「任期満了」のみとするものが最も多く、実質的な理由が記載されていないケースが多いが、令和元年６月期は、任期満了としつつ、何らかの理由を加えるものが増え、「任期満了」のみとするケースが大幅に減少している
□ 異動前後の監査報酬については、より規模の小さい監査事務所へ異動した場合、監査報酬が減少するケースは６割超。このうち、大手監査法人から中小規模監査事務所への異動でみると、８割超の異動において監査報酬が減少」
以下、本文より。
大手監査法人グループの状況。（ただし税理士法人などはなぜか除外しています。財務省への忖度？）
これをみると、監査証明業務収入は、だいぶ持ち直してきたとはいえ、平成21年度のレベルにすぎません。また、グループで見ると、監査証明業務は4割程度にしかなりません。
IT化の状況（大手のみ）。
